バスガイド仲間のはなし


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 妻を暴行して死なせたとして、神奈川県警港南署は20日、横浜市交通局営業推進課職員、目沼俊彦容疑者(54)=同市港南区野庭町=を傷害致死容疑で逮捕した。同署によると、目沼容疑者は「特にありません」と話しているという。

 逮捕容疑は18日午前7時ごろ、自宅で妻佳代子さん(58)を殴るなどして搬送先の病院で死亡させたとしている。同署によると、同10時ごろ自分で119番した。市によると、目沼容疑者は病気を理由に08年8月〜今年3月は休職、4月1日に職場復帰したばかりだった。【宗岡敬介】

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by wmtgzsiffq | 2010-04-26 16:10
 東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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by wmtgzsiffq | 2010-04-22 13:26
 郵便割引制度を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の被告人質問が14日、大阪地裁で始まった。

 検察側は、村木被告の当時の同僚ら関係者の捜査段階の供述を根拠に、村木被告の有罪に自信を見せるが、同僚らは公判で供述を次々と覆しており、供述調書の「信用性」が大きな焦点となっている。

 弁護側の質問で、村木被告は「昨年6月の逮捕直後の取り調べの際、検事から『あなたは20日間の拘置後、起訴される』『私の仕事はあなたの供述を変えることだ』などと言われた」と説明。「組織として私を有罪にするという(検察側の)方針を感じた」と当時の心境を語った。

 村木被告によると、逮捕から数日後、取り調べ検事から「執行猶予が付けば大した罪ではない」などと言われ、自白を迫られたという。「私にとっては、公務員として30年間やってきた信用を失うかどうかの問題。その時も泣いて訴えた」と言葉を詰まらせた。

 「言ってはいないことが書かれた調書を見せられ、署名を求められたこともあった」といい、署名を拒否すると、検事が「これは作文です。筆が滑ったところがあるかもしれません」と言って書き直しに応じたこともあったという。

 一方、検察側は、当時、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)(13日、香川県・小豆島町長に無投票当選)や凛の会関係者が、村木被告の関与を認めた捜査段階の供述調書を証拠請求。来月にも、地裁が採否を決定するとみられる。

 被告人質問は15日も行われる。

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by wmtgzsiffq | 2010-04-20 05:39
 宮崎県警都城署は11日、同県都城市久保原町、陸上自衛隊川内駐屯地(鹿児島県薩摩川内市)第8施設大隊所属の陸士長、牛島一希容疑者(20)を窃盗容疑で緊急逮捕した。

 容疑は、同日午前3時40分ごろ、都城市内のインターネットカフェで、男性客(23)が目を離したすきに、カウンターに置いていた現金約1万9000円入りの財布を盗んだとしている。容疑を認めているという。

 牛島容疑者は大型車の免許取得のため、今月5日から8月6日までの予定で陸自都城駐屯地に勤務していた。11日は休日で、外出許可を得ていたという。川内駐屯地第8施設大隊長の北島靖彦2佐は「誠に遺憾。今後は指導を徹底したい」とコメントした。【川上珠実】

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by wmtgzsiffq | 2010-04-13 12:40
 政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会見を廃止する一方で、閣僚会見の参加者枠を広げるよう主催する記者クラブ側に求めてきた。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、前政権との違いを強調するためだ。

 総務省が先月発表した「記者会見のオープン化状況」の調査結果によると、官房長官、国家公安委員長、防衛相の3大臣や宮内庁、地方検察庁などを除く多くの閣僚会見は、フリー記者らも一定の手続きを経れば、参加可能だった(質問ができないオブザーバー参加を含む)。また、金融・郵政担当相と行政刷新担当相は、雑誌やフリー記者らを主な対象にした会見を別に実施している。環境相も今月6日から行う予定だ。

 総務省の調査によると、参加を制限する主な理由は(1)セキュリティー上の問題(2)記者会見場の狭さなど(3)実質的な質問の機会の確保−−が挙げられていた。こうした理由によって、実際にフリーライターの出席が認められなかったのが国家公安委員長が主催を主張する記者会見。毎週木曜日の国家公安委員会後に警察庁庁舎内で開かれており、警察庁長官も同席し、警察行政のトップがそろう場だ。

 今年2月に会見参加を希望したフリーライターの寺沢有さんは、庁舎を管理する警察庁に入館を認められなかった。「警察庁記者クラブは『会見は原則的にオープンの立場。質問をさせないというつもりはない』としている。だが、警察庁のほうが出席者を制限して入館を認めなかった」。寺沢さんは会見への出席を妨害されたとして国を相手に妨害禁止を求める仮処分を申請したが、東京地裁は3月に申し立てを却下。抗告する方針という。警察庁は毎日新聞の質問に「庁舎管理およびセキュリティーの観点から、出席者を制限している」と書面で回答した。

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by wmtgzsiffq | 2010-04-08 14:30
 新潟市は3日、新潟水俣病に関する認定審査会(会長・西沢正豊新潟大教授)の答申を受け、審査対象の8人のうち2人を水俣病患者と認定、5人を棄却とした。残る1人については保留とし、詳しい検査を受けてもらった上で再審査する。これで県内の患者は計698人となった。
 県に申請のあった3人は、いずれも棄却された。 

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